次期戦闘機など、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出について、自民・公明両党は容認する方向で最終調整に入りました。安全保障政策の大転換となりますが、国民の理解は進んでいるのでしょうか？

自民党 渡海紀三朗 政調会長（きのう）
「合意に向けて着々と前進をしている」
公明党 高木陽介 政調会長
「理解は深まっているという認識があります」

自民・公明両党はイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など、防衛装備品の第三国への輸出を認めるか協議を重ねています。

国会では岸田総理が「国益になる」と必要性を繰り返し強調。

きのう、政府側からは輸出が無制限とならないよう「歯止め」をかけるための具体策が示されました。

関係者によりますと、▼輸出先を限定すること、▼次期戦闘機に限って輸出を認める案などが示されたということです。

公明党 山口那津男 代表（きのう）
「なぜ必要なのかということについて、国民の皆さんのご理解をいただけるかどうか。いわゆる『歯止め』について議論が尽くされていくと期待したい」

慎重な姿勢を示していた公明党も一定の「歯止め」を条件に容認する方向です。街の声は…

30代（東京・銀座 きょう）
「知らなかった。よその戦争に荷担するのはちょっと。できれば中立でいて欲しい」
60代
「知ってます。状況を考えたら、ある程度、そういうこと（輸出）もしないといけない気もする。衆議院を解散してやらないといけないほどのテーマ。せめて、もう少しきちっと議論した方がいいのでは」

自民・公明両党は月内の合意を目指し協議を進めていますが、大転換を迎える安全保障政策にどう「歯止め」をかけるのか、議論は最終局面を迎えています。