次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民・公明両党は8日、無制限に輸出を認めないための「歯止め策」について協議しました。

公明党　高木陽介政調会長
「無原則で第三国移転をするのはどうなのかといった問題提起をさせていただきました。本日、政府の方から歯止めの部分ということを提案・説明がございました」

自民・公明両党の政調会長は8日、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品をめぐる第三国への輸出について協議し、政府から輸出が無制限とならないようにする具体策が提示されました。

関係者によると、▼輸出前に与党として事前審査を行う案や、▼輸出先を限定する案に加えて、▼輸出を認めるのはイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機のプロジェクトに限る案が提示されたということです。

自民・公明両党は来週党内で検討し、改めて政調会長間で協議する見通しです。