夫婦別姓の選択肢を認めない今の法制度は憲法違反だとして男女12人が国を提訴したことについて、林官房長官は、「幅広い国民の理解を得る必要がある」と述べました。

きょう、東京や北海道などに住む30代から60代の男女12人が「夫婦別姓の選択肢を認めない法制度は個人の尊重などを求める憲法に違反する」として、国に賠償などを求め、東京地裁と札幌地裁に提訴しました。

林官房長官
「選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在でも国民の間に様々な意見があることからしっかりと議論している。より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております」

選択的夫婦別姓をめぐって、最高裁は2021年に「夫婦同姓」を定めた民法の規定を「合憲」とする一方で国会での議論を促しましたが、自民党内には「別姓の導入で家族観や価値観が壊れる」という意見が根強くあることなどから議論は進んでいません。

経団連の十倉会長など経済界からも「夫婦別姓」導入を求める声が上がっていますが、林官房長官は、「関係団体からの要望等も含め、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、対応を検討していく」と述べるにとどめました。