農業の現場で担い手不足が課題となる中、政府はけさ、ドローンやAI=人工知能などを活用した「スマート農業」の推進に向けた新しい法案を閣議決定しました。

坂本哲志 農水大臣
「農業者の減少に対応して、農業の生産性の向上を図る」

けさ閣議決定された「スマート農業」を普及するための新たな法案では、▼生産者が作ったスマート技術を活用する計画を国が認定することで、低利融資や税制優遇を受けられるようにするほか、▼ドローンを飛ばす際の手続きを簡素化できるようにします。

農林水産省は、今後20年間で農業従事者の数が現在のおよそ120万人から30万人ほどにまで減少すると見込んでいて、食料の供給体制を維持するためにスマート農業技術の導入を加速したい考えです。