斉藤国土交通大臣は、建設労働者の賃上げ目標について、「昨年の目標である、おおむね5%の上昇をさらに引き上げ、5%を十分に上回る上昇を目標にしたい」と語りました。

総理官邸で開かれた岸田総理ら閣僚と建設業界との意見交換会の場で表明したもので、働き方改革についても「労働時間規制の導入を踏まえて、必要な対応に万全を期す」としています。

斉藤大臣は、「この2点を国交省と各団体の申し合わせにしたい」と提案し、日本建設業連合会ら関係4団体も賛同しました。

合意を受けて岸田総理は、「コストカットの縮み志向から、成長型経済への転換を図り、設備投資と公共投資、投資を支える建設業の担い手確保と持続的な発展に繋げてまいりたい」と語りました。