派閥の裏金事件を受け、自民党は「除名」を可能にすることなどを盛り込んだ党規約などの改正案について、岸田総理に一任しました。

岸田総理
「政治家も当然の責任を取る、こうした改革を進めていかなければなりません」

自民党は7日に政治刷新本部を開き、党則や規約の改正案について協議しました。

改正案では、▼説明責任の明確化を規定するほか、▼政治団体における会計責任者の有罪判決が確定し、議員にも政治的・道義的責任があると認められた場合は、「除名」や「離党勧告」を可能にするとしています。

自民党は、裏金に関わった議員について“党則の改正前に遡及して適用することはない”としたうえで、何らかの処分を検討していく考えです。

改正案は岸田総理に一任され、今月17日の党大会で正式決定する予定です。