広がる投資詐欺　事業者に責任は

井上貴博キャスター:
投資熱が高まる、というのはとてもいいことだと思います。一方で、金融教育を受けてなかった世代がターゲットになっていると感じています。実際、インスタグラムやFacebookはいま無法地帯で詐欺広告がどんどん出てきて、事業者が何も対策をしない。

先日、ザッカーバーグCEOと岸田総理が会談しましたが、AIの話も当然、重要だと思いますが、こういうときは足元を見て「詐欺をしっかり対策してください」と強く要請していただきたいな、と思います。

星浩さん:
特にリスクの話はなかなかしたがらないですよね。「どんどん増えればいいんだ」という局面になってますので、どこかの段階で、株もいずれは調整局面になってきます。そのときに「自分が詐欺にあった」と初めて気づくケースが続出する可能性がありますよね。

ホランキャスター:
著名人の場合は、特にSNSなどに出てくる広告を頼りにするのではなく、本人の公式のホームページを必ず入口にするなどして、自分で自分の身を守らないと騙されてから返ってこないというケースは多分にありますからね。

井上キャスター:
そういう意味でも、事業者にもやり方があると思っていて、クレジットカードを作るときに本人確認書類を出しますよね。あれと同じように、投資話に関しては、全て「本人確認書類を出してください」とやろうと思えばできると思います。それをしないというのは、事業者側の責任もあると思いますが。

星浩さん:
そこの規制が必要なのと、これだけ被害が増えると、“捜査として取り締まる”ということも必要になってきてると思いますね。