派閥の裏金事件を受け、自民党はきょう政治刷新本部を開き、「除名」を可能にすることなどを盛り込んだ党規約などの改正に向け協議を行います。

午後開かれる政治刷新本部には本部長を務める岸田総理も出席し、裏金事件を受けた党則や規約の改正案などについて意見を交わします。

改正案では▼説明責任の明確化を規定するほか、▼政治団体における会計責任者の有罪判決が確定し、議員にも政治的・道義的責任があると認められた場合は「除名」や「離党勧告」を可能とすることにしています。

また、「旧来の『派閥』の存続および新たな設立を禁止」し、政策集団の政治資金パーティーを禁止することも規定しています。

ただ、ある党幹部は「党則や規約が改正される前に起きた今回の裏金事件は対象にはならないだろう」との見方を示しています。