文化庁は財産の監視を強化するため、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定しました。

旧統一教会は、「指定宗教法人」になったことで、きょうから不動産を売却するなどして手放す前に届け出が義務づけられ、今後、3か月ごとに所有する財産をまとめた書類などの提出も求められることになります。

旧統一教会側から提出された書類などは、文化庁のホームページで公表されるということです。

一方、教団側は先月28日に文化庁に対し、「『指定宗教法人』への指定は不当だ」とする弁明書を送ったということです。

文化庁は今後、提出された書類などから、教団側が財産を隠したり、流出させたりする恐れがあると判断した場合には、より規制の強い「特別指定宗教法人」への指定も検討することにしています。