派閥の裏金事件を受け、自民党はきょう政治刷新本部を開き、「除名」を可能にすることなどを盛り込んだ党規約の改正案などについて協議します。

きょう開かれる政治刷新本部には本部長を務める岸田総理も出席して、今月17日の党大会で決定する党則や党規約の改正などについて意見を交わします。

複数の党幹部によりますと、党規約の改正案では政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に「離党勧告」や「党員資格の停止」などの処分をおこなえるようにするとしています。

また、議員にも政治的・道義的責任があると認められた場合は「除名」や「離党勧告」を可能にするということです。

ただ、ある党幹部は「党規約が改正される前に起きた今回の裏金事件は対象にはならないだろう」との見方を示しています。