「チャットGPT」を開発したアメリカの「オープンAI」は、実業家イーロン・マスク氏から「人類の利益を目指すとした設立当初の理念に背いている」として提訴されたことに対し、反論する声明を発表しました。

マスク氏は路線対立からオープンAIを2018年に去っていますが、先月29日、「人類の利益を目指すという当初の理念に背いていて、設立協定に違反している」などと主張し、自身が提供した資金の返還などを求めオープンAIやサム・アルトマンCEOらを提訴しています。

これに対し、オープンAIは5日、公式ブログでマスク氏の訴えに対し、却下を求める申し立てを行うと明らかにしました。

この中で、「オープンAIが技術を公開せず、利益の最大化を図っている」とするマスク氏の主張に対して、オープンAI設立初期のメールのやりとりを公開した上で、「AIの悪用を避けるため、将来的にはオープンソース=無償公開の範囲を抑制する必要がある」とする幹部の意見に「マスク氏も理解を示していた」と主張しています。

また、2018年までに、マスク氏がCEOを務めるテスラの「ドル箱商品」として合併を持ちかけられていたことも明らかにし、「我々が進歩を遂げ始めたこのタイミングでの提訴は悲しいことだ」としています。