派閥の裏金事件を受け、自民党は、政治資金規正法の違反があった場合、「除名」処分も行えるよう党則を改正する方向で調整に入ったことがわかりました。

立憲民主党　小西洋之参院議員
「疑惑解明の先頭に立たないのであれば、自民党の総理総裁、総理を辞めるべきではないか」

きょうも国会で追及が続く自民党の派閥の裏金事件。自民党は今月17日の党大会で党則を改正し、政治資金規正法に違反した場合の処分を強化する方針を固めました。

関係者によると、政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対し、除名や離党勧告を含めた処分を行えるようにする方向で調整に入ったということです。

裏金事件に関わった議員に対し、厳しい処分は下されるのでしょうか？ある党幹部は…

党幹部
「党則が改正されても過去の出来事には適用されないだろう」

野党は裏金に関わった議員に厳しい処分をくだすよう岸田総理に迫っています。

日本維新の会　音喜多駿政調会長
「裏金議員たちには自ら議員辞職することも含めて、厳しい処分を促すべきではないか」

立憲民主党　野田佳彦元総理
「刑事事件にもならない、責任も問われない、説明責任も果たさない、税金も払わない、処分もない、何にもないんだったら同じことがまた起こりますよ」

岸田総理
「可能な限り早いタイミングで党として判断をし、けじめをつけていかなければならないと考えています」

自民党の森山総務会長は「今月17日の党大会までに処分のめどをつけるのが望ましい」との考えを示していますが、別の党幹部は「処分の線引きが難しい。慎重に判断すべきだ」と意見が割れています。

自民党は今後、政治倫理審査会などの場で各議員がどのように説明責任を果たすのかも見ながら、処分を判断していく考えです。