岸田総理はきょうの参議院・予算委員会で、イギリスやイタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に置いた防衛装備品の第三国輸出について、「国益になる」と必要性を改めて強調しました。

自民党　有村治子 参院議員
「総理がこの戦闘機の第三国移転をはじめとする防衛装備移転に道を開くことによって、実現をされようとする国益は何でしょうか」

岸田総理
「我が国の国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において、好ましい安全保障環境を実現することにも繋がると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております」

参議院・予算委員会で岸田総理は、「共同開発を進める第三国への直接移転を行いうる仕組みを持つということは、我が国の国益に繋がるという思いで政府与党間の調整・検討を進めてまいりたい」と改めて強調しました。

防衛装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議は、当初、目指していた2月中の合意がずれこむ形で現在も続けられています。