派閥の裏金事件への追及が続く中、自民党は党則を改正し、政治資金規正法に違反した場合に処分を強化する方針を固めました。

関係者によりますと、政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対し、除名や離党勧告を含めた処分を行えるようにする方向で調整に入ったということです。

ただ、党内では「秘書が議員を陥れようと故意に問題をおこす可能性もある」との声も上がっているほか、ある党幹部は党則が改正される前に起きた今回の裏金事件は対象とならない考えを示しています。

自民党はあす、政治刷新本部を開き、改正案を示し議論する予定で、今月17日の党大会で党則を改正する方針です。