政府はイスラエルに対するテロ攻撃に関与したとして、イスラム組織ハマスの資金調達を行っている幹部ら8人を、新たに資産凍結の制裁対象とすることを閣議で了解しました。

林芳正 官房長官
「ハマスの資金源を断ち、テロ資金の流れの抜け穴を作らない。こうした観点から、これらのものを資産凍結等の措置の対象に追加したものであります」

政府が新たに資産凍結の制裁対象としたのは、イスラム組織ハマスの資金調達を担う幹部やハマスへの送金を行った8人で、きょうから実施します。

今後の政府の対応について問われた林官房長官は、「予断を持ってお答えすることは差し控える」とした上で、「テロ資金供与対策の観点から、今後もハマス関係者等に対する追加指定の必要性を適時適切に検討していく予定だ」と述べました。

政府はすでに、資金調達やテロ攻撃に関与したなどとして、▼去年10月にハマスの工作員ら9人と仮想通貨の取引所を資産凍結の対象にしたほか、▼去年12月にはハマスの幹部3人を、▼今年1月にはハマスの資金調達を担う2人と資産運用を行っているペーパーカンパニーなど4団体を資産凍結の対象にしています。