2022年上半期の県内の企業倒産件数は25件で、件数・負債金額ともに前の年の同じ時期を上回っています。

東京商工リサーチによりますと、県内で2022年上半期に負債額1千万円以上を抱えて倒産した企業は25件で、前年同時期に比べ9件増加。このうち1億円以上の負債を抱えて倒産した企業は11件に上ります。



負債総額は、長崎市のお茶の山口園が、6月におよそ27億円の負債を抱えて破産手続きを開始したこともあり、およそ57億9千万円と、前年同時期より11億円以上増加しています。

倒産理由は「販売不振」が19件で最も多くなっており、東京商工リサーチは新型コロナの感染拡大などによる景気悪化の影響を受けた「不況型倒産」が続いていると分析しています。