国会では参議院で新年度予算案の審議が行われており、岸田総理は政治資金規正法の改正に関連し、第三者による政治資金の監督機関を設置することに意欲を示しました。国会記者会館から中継です。

自民党の裏金事件を受け、連立を組む公明党からも、再発防止に向けた提案が行われました。

公明党　西田実仁 参院会長
「深刻な政治不信をもたらしたこのたびの政治資金問題を契機に、単なる外部監査をこえて、議会から独立した第三者による政治資金の監督機関、日本版FEC（米国の連邦選挙委員会）のようなものを設置することを真剣に検討するときではないか」

岸田総理
「外部の目を入れるということ。これは今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います」

岸田総理は、日本では行政機関による形式審査になっており、実質的な調査権はないと指摘したうえで、「新しい組織を作るのであれば、どのような権限を与えるのか、どのような組織にするのかを議論していくことも必要になってくる」と強調しました。

また、政治団体への寄付の口座振り込みの義務化については、「各党で真摯に議論を行って、法改正を実現したい」としています。