政治とカネの問題の裏で進んでいた日英伊3か国で共同開発する「次期戦闘機」の取り扱い方をめぐり、岸田総理は「第三国への輸出は重要」との認識を示しました。「開発国以外には輸出できない」というこれまでの原則に反するもので、公明党の山口代表は懸念を示していますが「すでに輸出ありき」で事が進んでいるとの指摘も。議論の必要性は。

「次期戦闘機」日本が“第三国への輸出”可能に？

藤森祥平キャスター:
4日の国会では「政治とカネ」の問題以外にも大事なテーマが取り上げられました。日本・イギリス・イタリアが共同開発する「次期戦闘機」の取り扱いについてです。

イギリス、イタリアは第三国に輸出ができますが、現行の日本の原則(防衛装備移転三原則)では、戦闘機などの完成品は「開発した国以外には輸出できない」ことになっています。

日本の場合、「次期戦闘機」のケースだとイギリス、イタリアにしか輸出できないということです。

実はこれまでに、自民党・公明党の実務者間では2023年までは“第三国への輸出”について「可能にしても良いのでは」という前向きな議論が進んでいました。岸田総理は国会で、「第三国への輸出は日本にとっても好ましい。安全保障環境を作る上でも重要」と話をしました。

ただ、公明党の山口代表は「次期戦闘機の第三国への輸出を無限定でやることになれば、あらゆる武器を輸出できるようになることにつながる懸念もある」と釘を刺している状況です。