「僕のことはいいから。政策取材をやって欲しいな」
小泉進次郎元環境大臣は周囲の記者にこう話す。

2023年11月に開催された第1回の「超党派・ライドシェア勉強会」でも、「世論調査で総理にふさわしい人として名前が出ているが」という記者の質問に対し、「きょうはライドシェアで質問していただきたい」と打ち返した。

こうして“政局”とは一線を画する様子を見せている小泉氏だが、本人の思いとは裏腹に、彼をめぐる政局的な動きが注目される場面が増えてきた。

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派閥の裏金事件やライドシェアで増す存在感

1月11日。かつて父・小泉純一郎元総理も所属した自民党の最大派閥・清和政策研究会、通称・安倍派の裏金事件を発端に自民党で新設された、政治刷新本部の初会合が開催された。
自身は無派閥を貫く小泉氏は会合後、記者団に対し次のように主張した。

小泉進次郎氏（1月11日）
「派閥はなくしたらいいじゃないか。派閥から人事とお金をしっかりと切り離して、政策集団だと胸を張って言えるような環境を整えることは、自民党を立て直す上で最低限必要なことなんじゃないか」

それから2週間後。政治刷新本部が決定した「中間取りまとめ」では「『派閥』から脱却し本来の政策集団に生まれ変わらねばならない。そのカギは、政策集団が『お金』と『人事』から完全に訣別することである」と記載された。

小泉氏は、自身の主張に沿う結論となったことに「申し上げたことが、結果盛り込まれて、しかも『完全に訣別』ってのは非常に重い」と手応えをにじませた。

一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けた活動でも、存在感を高めている。
2023年11月に超党派の国会議員による勉強会を立ち上げ、会長として地方の首長やタクシー事業者などと意見を交わしてきた。

小泉進次郎氏（2023年11月）
「ライドシェアにしろ、タクシーに対する過剰な規制の打破にしろ、いま迅速な対応が求められている」

勉強会は同年12月、道路運送法の見直しや新たな法律の制定、タクシードライバーが増えない要因の一つとされる、タクシーの営業地域の地名や道路の名前などを問う「地理試験」の抜本的見直しなどを盛り込んだ提言をまとめた。

その後、政府は地理試験の廃止や、4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限りライドシェアを解禁する方針を決めた。小泉氏の提言が交通政策を動かす結果となった。