自民党・安倍派の塩谷座長は、安倍元総理の指示のもと、一度はやめることを決めた派閥パーティーの売り上げの現金での還付を再開させた経緯について、「還付金が派閥の収支報告書に不記載、適法ではない処理をしているということを全く認識していない中、還付を希望する声が多いとのことで、要望に沿って従来どおり還付が継続されたと理解している」と述べました。

衆議院の政治倫理審査会で明らかにしました。

これに先だって、事務総長を務めた西村康稔前経済産業大臣は、2022年の4月に安倍元総理から派閥パーティーの売り上げの現金での還付についてやめようという提案があり、幹部で一度やめる方針を決めたこと。

その後、自身は閣僚に就任して事務総長をやめたため、どういった経緯で現金での還付が継続されることになったのかは承知していないことなどを政倫審の場で明らかにしていました。