ロシアのプーチン大統領は内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、ウクライナ侵攻について、ロシアが優勢だと強調しました。演説は来月の大統領選に向けた事実上のアピールとなりました。

ロシア　プーチン大統領
「この正義の戦いでは、国民、団結、祖国への献身が決定的な役割を果たしている」

プーチン大統領は2月29日の演説で、国民の「圧倒的多数」がウクライナ侵攻を支持していると主張したうえで、「われわれが主導権を握り、多くの領土を解放している」「特別軍事作戦のすべての任務を達成する」として侵攻を継続する姿勢を改めて示しました。

そのうえで、ロシアの戦略核兵器は「完全な準備態勢にある」とし、ウクライナを支援する欧米側をけん制するとともに、北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構加盟を受け、ロシア西部で軍事力を強化すると表明しました。

また、フランスのマクロン大統領が、欧米がウクライナに派兵する可能性を「排除すべきでない」と発言したことについて、「核兵器を使った争いが引き起こされる可能性がある」と強く警告しました。

一方、アメリカと戦略的安定の分野で対話を再開する用意があるとしたものの、アメリカがまず、ロシアの安全保障と国益を考慮しなければならないと指摘しました。

今回の演説は過去最長となる2時間6分で、モスクワ市内の大型ビジョンなどでも映像が流されました。

3月17日に行われる大統領選で通算5選を目指すプーチン大統領としては、長期化するウクライナ侵攻でロシアは優勢だと強調し、国民の支持を取り付けたい狙いがあるとみられます。