JR東日本は、一部区間で運休が続く津軽線について、鉄道から自動車交通へ転換した場合、18年以上の運営を想定していることを明らかにしました。その後の扱いについては、利用状況などをもとに検討していくとしています。

津軽線の沿線市町村長会議には今別町、外ヶ浜町、蓬田村と小谷知也副知事、それにJR東日本盛岡支社久保公人支社長が出席しました。

会議でJR側は現在、津軽線の代替交通の役割を果たしている自動車交通の実証実験について実施期間を2024年4月から2025年3月まで延長することを発表しました。

そのうえで、今後、鉄道の存続と廃止を巡る議論で自動車交通へ転換が決まった場合、18年以上の運営を想定していることを明らかにしました。
その後の扱いについては利用状況などをもとに検討していくとしています。

JR東日本盛岡支社　久保公人支社長
「どちらの交通体系の方が利便性が高く、かつ持続的に運営できるかという観点から見たときに、鉄道を残すよりむしろ新しいモードに転換していった方が地域のため、あるいは来られる方々のためになるのではないかということで提案した」

県や沿線自治体はJR側の提案を踏まえながら今後、それぞれの自治体で検討を進めていく予定です。