『核の威嚇』を続けるロシアも参加して来月1日から行われるNPT=核拡散防止条約再検討会議を前に、被爆者や核問題の専門家らが参加する市民団体が、日本政府に核軍縮に向けた具体的な取り組みを要請しました。

要請を行ったのは核兵器廃絶日本NGO連絡会です。
「核兵器廃絶の明確な約束」などNPT再検討会議での過去の合意事項を再確認し、履行を求めることなど5項目を外務省に求めました。


これに対し石井 良実 外務省軍縮課長は、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「 ”過去の合意の履行” といった点まで今回の会議でたどり着けるか分からない」との考えを示しました。


また最終文書に『核兵器禁止条約の意義が記されることを目指す要請』については「意義を認めている」とするに留まる一方、「核禁条約はNPTを補完するものではない」として条約の考えを否定したということです。


NPT再検討会議に出席予定の被爆者 日本被団協　和田 征子事務局次長（78）：
「唯一の戦争被爆国といつも言われるんですけど、だから何ですか？と問いたい。政府がやることは何ですか？今度、合意ができなかったら、また大変なことになる」

『ロシアの核の威嚇』を止めることができるのか？
再検討会議には岸田総理も出席するほか、長崎からは知事らも渡米する予定です。