自らが代表を務める資金管理団体で1182万円の不記載が判明している山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材について、山梨県が報道各社に対し、不記載問題を質問しないよう求め、報道各社が加盟する山梨県政記者クラブが抗議を行ったことについて、山梨県は27日、「取材活動の規制」では到底あり得ないなどとする回答をしました。

以下、山梨県が山梨県政記者クラブに27日に行った回答全文です。

県政記者クラブからの抗議及び質問状について
令和6年2月27日　山梨県地域ブランド・広聴広報統括官

〇県では、これまでも一貫して『県民の知る権利』を最大限に尊重し、記者会見を含めあらゆる方途を駆使して県政情報の発信に努めてきたところです。

〇特に、知事会見につきましては、県政記者クラブの皆さまの御理解・御協力をいただきながら、基本的に、毎週定例として知事会見を実施しております。これは全国的にみても、高い頻度であるものと認識しています。
更には、時々の重要案件について、臨時の記者会見を相当頻度で実施してきたことも御案内のとおりです。

〇これら知事会見においては、当然のことながら、質問に関して一切の制限を行っておらず、かつ、公務スケジュールにおいて特段の必要がない限り、記者の皆さまからの質問が出尽くすまでこれを受けていることは御承知のとおりです。
その際、政治資金収支報告書などを巡る質問についても、定例記者会見において、制限なく受け付け、お答えしておりますことも御承知のとおりです。

〇このように、本県においては、『県民の知る権利』について、最大限の配慮のもと、尊重しているところです。

〇以上を大前提として、今般、実施した知事インタビューは、定例記者会見とは別に追加的に来年度の県政の方針や内容について記者の皆さまの取材を通じて県民の皆さまにお知らせすることを趣旨として実施したものであります。

〇その際には、報道機関各社の御希望に応じ、優劣のない当事者として双方の合意のもとに、県としてインタビューの機会を提供しているものです。

〇また、今回のインタビューに当たっては、定例記者会見に加えて記者の皆さまの時間をいただくものであることから、特に丁寧な対応をすべきであるとの知事の意向を受けて、各社個別に取材をお受けすることとしたところです。

〇広聴広報グループとしては、以上のような本インタビューの位置づけを踏まえ、限られた時間内で「その年の県政の方針などを取材していただく」という趣旨に則ったものとするため、県政に関する内容以外の質問は、定例の知事会見の場で質問いただくよう、調整を提案したものであり、この点について御理解をいただいた上で取材していただいたものと理解しております。

〇従いまして、「取材活動の規制」では到底ありえないことは、御理解いただけるものと考えております。しかしながら、本来は『県民の知る権利』の実現に共に取り組むパートナーであるべき記者クラブの皆さまとの関係において、今般のような行き違いを生じさせてしまったことは、いずれにしろ「県政情報に係る円滑なコミュニケーション」を使命とする広聴広報グループとしての不見識の極みであり、慙愧に堪えないところであります。今後、こうした行き違いが起きないよう、県政記者クラブの皆さまを通じた県政情報のあり方について知見の蓄積を強化するとともに、県政記者クラブの皆さまとの意思疎通に努めてまいります。
以上