山梨県の長崎幸太郎知事へのインタビュー取材に県側が収支報告書への不記載の質問はしないよう求めたことに対する報道機関の抗議文に、県側が回答を出しました。
県は「知事会見で質問するよう提案」し「取材活動の規制では到底あり得ない」という見解を示しています。

この問題は2月14日に報道解禁された長崎知事の就任6年目のインビュー取材に関して、県側が一部の報道機関に事前に出した質問項目から、政治資金収支報告書の不記載問題を削除するよう要請していたものです。

その際に県側は「質問を外してもらわなければインタビューを受けることは難しい」などとし、質問の削除要請に応じなかったうちの1社は知事へのインタビューを行うことができませんでした。

山梨県内の報道機関14社が加盟する山梨県政記者クラブは「県側の意に沿わない報道に圧力をかけて規制しようというもので言論と表現の自由を脅かすことにつながる」などとして2月21日、長崎知事と県の担当者に抗議といきさつの説明を求める質問書を出しました。

これに対して県側は27日、県政クラブに対して回答しました。

それによりますと県は定例の知事会見では質問に関して一切制限を行っていないとしたうえで知事のインタビューは「県政に関する内容以外の質問は定例の知事会見で質問いただくよう調整を提案したもの」であり「取材活動の規制では到底あり得ない」という見解を示しています。