山梨県は、いじめなどの問題に対し学校側に法的なアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」を新年度から導入することにしました。

これは27日に開かれた県議会の一般質問の答弁で降籏友宏教育長が明らかにしました。

スクールロイヤーは学校が把握したいじめや児童虐待、それに問題行動等に対し弁護士が法的なアドバイスをするもので、全国で導入がすすめられていています。

県教育委員会によりますと、スクールロイヤーを担う弁護士は4人程度で特別職非常勤職員として週に1度学校からの相談に応じ、初期の段階から適切な対応ができるようにしたいとしています。

なお、27日に一般質問をした自民党会派の4人の県議からは長崎知事の不記載問題に関する質問は出ず、28日の一般質問で自民党以外の3人の県議がこの問題を質す予定です。