同性カップルが共に人生を歩む上で支えになる「パートナーシップ宣誓制度」。

導入に向けた山口県の検討会議が26日に開かれ、策定に向け具体案が示されました。



「パートナーシップ宣誓制度」は、法律では結婚が認められていない同性カップルを男女の夫婦と同様にパートナーとして社会で認めていこうとするものです。

県庁で開かれた会議では、パートナーとして宣誓をしたカップルに県が証明書を発行し、行政サービスを受けられるよう市や町と連携するなどとした制度策定に向けた案が示されました。

証明書を受けることで、公営住宅の応募資格が得られることや病院で立ち会えるなど家族として扱われるようにしていきたいとしています。

委員からは、提示された証明書によって得られた個人情報が口外されるいわゆる「アウティング」が起きたときの対処や、多様な性のあり方や背景のある当事者を広く受け止められる制度が必要ではないかとの意見が出されました。

県のパートナーシップ宣誓制度は4月に要綱を策定し、協力してくれる民間企業を募りながら9月の施行を目指すとしています。