経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める、「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が閣議決定されました。

法案では、サイバーやサプライチェーンなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。▼「重要経済安保情報」を取り扱うことができるのは国が「適性評価」を行って認定された人に限定し、▼情報を漏えいした場合は「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金」を科すことなどが盛り込まれています。

ただ、国が適性評価のため民間人の身辺調査を行うことでプライバシーが侵害されるのではと懸念する声もあり、国会でも議論となりそうです。