宮崎県都城市のふるさと納税の返礼品をめぐり、熊本県の業者が、鶏肉の産地を偽装をしていた問題です。
この問題を巡って、市は、業者に対して、委託料1億8000万円の返還を求めています。

一方、業者側は、一部支払いを拒否していて、都城市は訴訟も視野に全額の返還を求める方針です。

この問題は、熊本県の業者で都城市山之口町に工場がある「ヒムカ食品」が、外国産の鶏肉144トン余りを宮崎県産と偽装し、ふるさと納税の返礼品を取り扱う業者に販売していたものです。

これを受け、都城市は、ヒムカ食品との契約を解除するとともに、偽装された返礼品の分の委託料およそ1億8000万円を支払うよう請求していました。

こうした中、26日、開かれた都城市議会の全員協議会で市は、ヒムカ食品が去年、6000万円を分割で支払ったものの、今年1月以降は、支払いを拒否していることを報告しました。

また、ヒムカ食品は、委託料の1億8000万円のうち、支払う必要があるのは一部のみと主張しています。

市は引き続き全額返還を求める方針で、現在、弁護士間による協議が行われていて、ヒムカ食品が返還に応じない場合は訴訟も検討しています。