財政非常事態宣言を出した山梨県市川三郷町が、人件費などの費用を削減した新年度の当初予算案を発表しました。

市川三郷町　遠藤浩 町長：
財政改革に向けた第一歩の予算なので位置づけとして非常に重要。

市川三郷町は6年後に町の貯金にあたる基金が底をつく恐れがあるとして2023年9月、「財政非常事態宣言」を出し財政再建に向けた計画をまとめています。

町は計画の策定以降で初となる新年度の当初予算案を発表し、一般会計の総額は93億512万円で今年度より約2億9000万円、増額しています。

新たな事業として地域の公共交通の見直しを図る計画の策定に約700万円、防災無線の機能強化に約3億6900万円などを盛り込みました。

一方で、これまでの事業の見直しとして温泉施設などの利用料を引き上げます。

また大門碑林公園や歌舞伎資料館の営業日を週6日から週3日にすることなどで人件費を約5000万円削減するほか、光熱費などを3億円程度減らします。

市川三郷町　遠藤浩町長：
将来に向けたまちづくりに重要なものをやっていく。その事業を推進するにあたって将来負担も少なくなるような仕組みを考えている。

この予算案は3月5日に開会する町議会で審議されます。