都道府県別では「石川県」65.3パーセント

都道府県別で「影響あり」と答えた企業は、被災地の石川県の65.3パーセントを筆頭に富山県61.8パーセント、福井県46.6パーセント、新潟県35.0パーセントと続いています。

業種別では、「宿泊業」が40.90パーセント、次いで旅行業や冠婚葬祭業を含む「その他の生活関連サービス業」が38.09パーセント、「機械等修理業」が37.50パーセントとなっています。

影響の内容では、複数回答で「仕入（調達）に影響が生じている」が38.7パーセントで最も高く、次いで「販売（サービス提供）に影響が生じている」が32．8パーセント」、「取引先の拠点が被災した」が32.0パーセントでした。

東京商工リサーチは、コロナ禍が落ち着き、増加する外国人訪日観光客のインバウンド需要が期待された矢先の地震の影響は大きい。政府・日銀は種々の支援策を決定し、復興に背中を押すものの物価高や人出不足、人件費上昇が重くのしかかっていると分析しています。

そのうえで、一日も早く被災した住民が元の生活を取り戻し、企業活動も再興から自立への道に乗り出すために間断ない支援が求められるとしています。