能登半島地震の被災者を税制面で支援する特例法案が参議院・本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。

尾辻秀久 参院議長
「本案は全会一致をもって可決されました」

参議院・本会議で成立した特例法では、能登半島地震によって被災した住宅や家財の損失額に応じて所得税や住民税の税負担を軽くする「雑損控除」を1年前倒しして適用します。

能登半島地震は今年1月1日に発生したため、本来は2024年の所得をもとに減税が適用されますが、地震が発生する前の2023年分の所得から適用できる特例を設け、生活の再建を支援することにしています。