政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案が閣議決定されました。医療保険料に上乗せして、加入者ひとりあたり月平均500円弱を徴収する支援金の創設も含まれています。

きょう閣議決定された法案には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げたうえで、第3子以降は支給額を3万円に倍増すること。▼親が働いているかどうかを問わず、保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれています。

街で聞いてみると…

30代（子ども2歳・0歳）
「ありがたいよね、すごく。育休中に支援センターとかも、すごく使わせていただいていますし」

40代（子ども11歳・1歳）
「給食費を無料にするとか。もうちょっと1人当たり出産したら、もっと大きいお金というほうがありがたいかな」

支援を手厚くする一方、こうした政策の財源の一つとして、政府は医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設することにしていて、これも法案に明記されました。

徴収額は加入している医療保険や所得によって変わりますが、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり月平均500円弱になるとしています。

30代（子ども4歳）
「独身の方とかもいるので、バランスがどうかなと思いますけど、こっちとしてはありがたいですね」

20代
「高いな」
「そうだね、高いね」
「500円いかないかもしれないけど、1年で考えたらすごい額になる」

国会でも新たな負担となるのか、議論となっています。

立憲民主党　早稲田ゆき 衆院議員
「事実上の子育て増税です」

立憲民主党　渡辺創 衆院議員
「国民は増税、自民は脱税」

野党側は「増税隠し」などと批判を強めるなか、岸田総理は…

岸田総理
「歳出改革によって、保険料負担で約1.0兆円の軽減、加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じる。差引きで負担が生じることにはならない」

「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は生じない」と訴えています。