物価上昇が続く中で賃上げの流れを地方や中小企業にも広げようと、宮崎政久厚生労働副大臣が、新潟県内の労働者団体などと意見交換しました。

この「政労使」3者による会議は、地方でも賃上げの機運を高めようとするもので、大阪や北海道などでも開かれています。

16日の会議には、新潟県の花角英世知事や連合新潟と新潟県経営者協会のトップらが参加し、賃上げをしようとしてもその分の価格転嫁が進んでいないなどの現状が報告されました。

【連合新潟　小林俊夫会長】
「賃上げを実現するためには、県内に数多くある中小企業に、労働者に配分される利益・原資が確保されることが非常に重要になってきます。まだまだ労務費の価格転嫁が進んでいないという実態です」

また宮崎副大臣は、新潟県内の労働者や中小企業の経営者とも意見交換しました。
経営者からは、賃金を上げて利益が減った場合に、銀行などから経営が悪化したと思われる可能性もあるので、「正当な減益だ」と認識してもらえるようにしてほしいなどの声が出ました。

【宮崎政久厚生労働副大臣】
「経営側といろんな話をしていただいて、物価上昇を上回る賃金の引き上げをここ新潟でもぜひ実現をしていただきたい」

宮崎副大臣は今回の会議の要望や意見を政策の改善につなげたいとしています。