ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年となりますが、復興に必要な費用は、今後10年間で日本円にして73兆円近くにのぼるとの試算が15日、公表されました。

試算は、世界銀行がウクライナ政府や国連などと合同でまとめたもので、それによると、2023年末時点でウクライナ復興に必要となる費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして73兆円近くにのぼるということです。

ロシアの侵攻が続く中、1年前の試算よりもおよそ11兆円増えました。戦闘による直接的被害は1520億ドル、22兆円あまりで、住宅の再建のほか、商工業や農業、エネルギーといった分野の復旧に多くの資金が必要だということです。

今年1年だけでも緊急の復旧におよそ150億ドルの資金が必要とされていますが、半分以上の95億ドルの確保の見通しが立っていないとしています。