派閥の政治資金をめぐる裏金事件を受け、自民党は安倍派や二階派の議員などに行った聞き取り調査の結果を公表しました。

派閥の裏金事件を受け、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人から実施した聞き取り調査。報告書によると、派閥からの“キックバック”などの総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円だったことがわかりました。

その主な使いみちは、▼人件費や、▼手土産代、▼翌年以降の派閥のパーティー券購入費用などです。

収支報告書に不記載にした理由については「派閥事務局から記載不要と説明を受け、記載しなくても合法だと認識した」などと複数の議員が答え、不記載を認識していた議員も11人いることがわかりました。

また、安倍派ではキックバックを不記載にする取り扱いが「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」とされています。

しかし、調査結果では議員の名前は匿名で、野党側は全容解明にはほど遠いと反発しています。

立憲民主党　長妻昭政調会長
「匿名でっていうのは、これまたちょっと驚くわけでありますので。もう早く、全容は明らかにしてほしいと思います」

また、野党は、キックバックの使いみちが「不明」のものも多く、課税対象になるのではないかと追及しています。

立憲民主党　鎌田さゆり衆院議員
「この状況を国民の皆さんが見ていて、明日からの確定申告、冗談じゃない。ちゃんと矜持を示して国会議員自らが襟を正してやっていかないと、信頼回復なんて始まりませんよ」

自民党の森山総務会長はきょう、「納税の関係はないと思う」と話し、修正申告はないとの考えを示していますが、野党側は引き続き、関係議員の責任を追及する方針です。