宮崎県都城市は、今年度実施してきた全国トップレベルの移住応援給付金について、来年度、給付額を減額すると発表しました。

都城市は、今年度、全国トップレベルの移住応援給付金を打ち出していて、先月末までの移住者数はおよそ1800人と、年間で想定していた600人を大きく上回っています。

都城市の池田市長は、15日の会見で、来年度の給付金制度を変更すると発表しました。

それによりますと、今年度は、単身の移住者には100万円、世帯の移住者には200万円の給付金が支給されていましたが、来年度は、単身が60万円、世帯が100万円になるということです。

また、子ども1人あたり、100万円という加算は変わりませんが、来年度からは300万円の上限が設けられます。

さらに、移住後の居住期間について、5年以上を条件としていましたが、来年度は10年以上に変更されます。

（都城市　池田宜永市長）
「より都城に長く定住をしていただくという意味合いから、今回の制度、結果として、今回（今年度）よりは精緻化、厳しくなっている部分もある」

また、こうした移住者の増加や保育料の無料化に伴い、保育所などの入所希望者が増えていることから、市では、保育人材の確保に向け支援金を支給する事業を新たに始めることにしています。