教員の長時間労働が大きな課題となる中、要因の一つとして挙げられているのが、部活動の顧問の業務です。
地域移行などの取り組みも進められていますが、部活動は今も、教員の献身的な勤務に支えられています。
顧問を望まない教員が部活動での指導を強いられることのない環境を求め、新たな教職員組合が発足しました。


「当組合の目的は、望まない教員が部活動顧問を強いられない環境を整える、です」

15日に県庁で会見を開いた「長野県の部活動を考える組合」。

主に高校で勤務する20代から50代までの11人の教職員などで新たに発足しました。

教職員の働き方改革が求められる中、部活動の問題に特化し、長時間労働を強いられることのない環境を目指すとしています。

組合代表　青木哲也（あおき・てつや）教諭:
「勤務時間外の時間の使い方は自分で決めるという当然の権利を主張し、自ら労働環境の整備に動き出さなくてはならない」

組合の代表を務める青木哲也教諭。

およそ10年前、私立高校で働いていた時の部活動での労働環境は、厳しいものだったと話します。