パレスチナ自治区ガザなどで人道支援を行う国連機関が、去年のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に職員が関与した疑いがあるとして調査を始めました。

国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、去年10月のハマスによるイスラエル襲撃に複数の職員が関わった疑いがあるとして、調査を開始したと明らかにしました。

イスラエルから情報提供があったとしていて、国連のグテーレス事務総長も迅速な調査のうえ、刑事責任を問うよう指示。また、アメリカは12人の職員が関与した可能性があるとし、この機関への資金の拠出を一時停止しました。

さらにオーストラリアのウォン外相も27日、「疑惑は非常に憂慮すべきことだ」とし、資金拠出を一時停止すると発表。イタリア、カナダも資金拠出を一時停止しました。

一方、中東イエメンの武装組織「フーシ派」は、アデン湾でイギリスの企業が運航する石油タンカーに対し、ミサイル攻撃を行ったと明らかにしました。

アメリカ軍は、商船への攻撃を繰り返す「フーシ派」の拠点への空爆などを続けていて、27日も「フーシ派」が紅海に向け、発射を準備していた対艦ミサイルを破壊したと発表しています。