過激派組織「イスラム国」の掃討作戦のため、イラクに駐留しているアメリカ軍について、駐留の規模の見直しが行われることになりました。イラク側はアメリカ軍の撤退についても言及しています。

アメリカ国防総省は25日、「イスラム国」の掃討作戦のためにイラクに駐留しているアメリカ軍の今後の関与のあり方について、近日中にイラク側と協議を始めると発表しました。

国防総省の副報道官は「撤退を話し合うものではない」としていますが、「『イスラム国』の脅威は10年前と大きく変わった」と指摘するとともに、「アメリカ軍の駐留の規模については話し合うことになる」としています。

一方、ロイター通信によりますと、イラク外務省は「段階的な軍の撤退に向けた工程表の作成を目指す」と発表しています。

イラクやシリアに駐留しているアメリカ軍には、イランの支援を受ける武装勢力による攻撃が相次いでいますが、アメリカ国防総省の高官は今回の協議の開催について「一連の攻撃が影響したものではない」としています。