アメリカ政府とイギリス政府は、中東の紅海などで商船への攻撃を続けるイエメンの武装組織「フーシ派」の幹部4人に対して、協調して資産凍結などの経済制裁を科したことを明らかにしました。

両政府の発表によりますと、制裁の対象になった4人の幹部は商船への攻撃に関わったり、イランからミサイルや無人機を輸入したりしていたということです。

アメリカの財務省は、声明で「フーシ派の攻撃を止めるためにあらゆる権限を活用する」と強調しています。