ダイハツ工業の認証不正問題で、経済産業省がダイハツと取引のある中小企業に対し支援策を発動する検討に入ったことがJNNの取材で分かりました。

ダイハツ工業は、認証不正問題を受けて国内全4工場の稼働を停止しますが、再開のメドは立っていません。

こうした事態を受けて、経産省はダイハツと取引のある中小企業の資金繰りに影響が出かねないとして、支援策を発動する検討に入ったことが分かりました。

すでにダイハツの2次下請けまでの企業に対し、収益への影響などについての調査を始めています。

制度が実施されれば、対象は、ダイハツと直接的・間接的に取引があり、依存度が2割以上の企業で、ひと月の売上高などが1割以上減少した場合に信用保証協会が無担保で最大8000万円まで100%の融資保証を行います。

この制度は去年、日野自動車によるエンジンの排出ガスなどのデータ改ざんが発覚した際にも発動されていました。