深刻化する少子化対策として韓国政府が、企業の承認を得ずに育児休暇を取得できるよう法改正を検討していることが分かりました。

韓国の現在の法律では、育児休暇取得のためには勤め先の企業に申請し、上司などから承認を得る必要があります。

こうしたなか、韓国政府が満8歳までの子どもがいる人は企業側から承認を得ないでも育児休暇を最長1年間取得できるよう法改正を検討していることが政府関係者への取材でわかりました。上司などから承認を得る際の心理的な負担を減らすことが目的だとしています。

韓国では1人の女性が生涯で出産する子どもの数を表す合計特殊出生率が去年、過去最低となる0.78を記録していて、深刻化する少子化を食い止める狙いがあります。

ただ、育休取得者の増加によって政府機関が育休取得者に対して支給する手当が大幅に増える可能性があるため、政府は慎重に検討することにしています。