岸田総理が掲げる“異次元の少子化対策”実現に向け、政府は、年3兆円台半ばとされる財源を確保するための具体的な検討に着手しました。

政府は今年6月に、来年度から3年間で児童手当の拡充など子ども・子育て政策を実施する「加速化プラン」をまとめていて、財源として年3兆円半ばが必要になるとしています。

きょう総理官邸で開かれた「こども未来戦略会議」では、財源の確保に向けた具体的な検討に着手しました。

岸田総理
「何よりも子育て世代の所得向上が重要であり、最低賃金を含めた賃上げ等に全力で取り組んでまいります」

岸田総理はこのように強調したうえで、関係閣僚に対し、「加速化プラン」の実現に向けた法整備を進めるよう指示しました。