アメリカでの日米韓首脳会談を終えた岸田総理は両首脳との共同記者会見に臨み、日米韓3か国による北朝鮮のミサイル警戒情報のメカニズムの早期の始動などで、さらに連携していくと訴えました。
会見で岸田総理は●日米韓3か国による共同訓練を毎年実施することを確認したほか、●北朝鮮ミサイル警戒情報のリアルタイム共有については「本年末までのメカニズムの始動に向けて重要な一歩を踏み出した」と訴えました。
さらに北朝鮮の核ミサイル開発の重要な資金源と目されるサイバー活動について、日米韓の3か国でワーキングチームを立ち上げることを確認したことを明らかにしています。
また、日本人の拉致問題について岸田総理は会談で“時間的制約のある人道問題”と米韓両首脳に訴え、即時解決に向けた支持を得たと述べています。
日韓首脳会談 経済安全保障分野での協力を確認 中国は軍民両用品の対日輸出規制強化