防衛費の大幅な増額を巡り、自民党の特命委員会は増税の開始時期を2025年以降へ先送りできるように、さらなる財源確保の必要性などを盛り込んだ提言を岸田総理に申し入れました。

岸田文雄総理
「提言、しっかりと受け止めさせていただき、この議論の成果を骨太の方針の中にできるだけ、取り入れさせていただくよう、政府としても努力をしたい」

増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会の委員長を務める自民党の萩生田政調会長は「増税の前に努力をし、知恵を出し、いろいろ運用すればまだまだ財源確保できる可能性が見えてきた」と述べ、岸田総理に提言を手渡しました。

提言では、政府が「2024年以降の適切な時期」とする増税の開始時期について、税収の上振れや税外収入などを積極的に活用することで、「2025年以降のしかるべき時期」に変更できるよう、さらなる財源確保を進めることなどを求めています。

また、ほかの財源確保策として、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金の活用や、政府が保有するNTT株の売却の検討などを挙げています。