自民党のデジタル社会推進本部の平井卓也議員らは総理官邸を訪れ、デジタルを活用した行政改革を目指す提言「デジタル・ニッポン2023」をとりまとめ、岸田総理に提出しました。

平井卓也 本部長
「今回取り組んでいる今回のガバメントクラウドは、本当に大きな話だと思います。（岸田総理から）これは『まさに令和の大行政改革だな』と。どの自治体も、取り残されないような状態を我々早く作りたいと思います」

小林史明 事務局長
「このガバメントクラウドを実現した先に自治体がどれだけ楽になるのか。国と自治体が一緒にサービスを提供するようになると窓口業務が圧倒的に楽になる」

提言では2025年に向けて、▼国と地方がクラウド上の共通のシステム基盤を活用する「ガバメントクラウド」の推進や、▼IT産業の構造改革、▼デジタルを前提とした効果的な行政サービスの提供などを求めています。

岸田総理は提言を受け、今後はデジタル臨時行政調査会に対し議論を深め、具体化するよう指示する考えを示したうえで「デジタル化を立ち止まらず力強く進めていきたい」と語ったということです。