「異次元の少子化対策」をめぐり、政府があす提示する「こども未来戦略」の方針案では、いわゆる「106万円の壁」の問題の解消に向け、当面の対応について「今年中に決定した上で実行する」と明記されることがJNNの取材でわかりました。

この問題は、年収が106万円を超えると手取りの逆転が起こり、「働き損」となることから、“女性の就労抑制に繋がっている”などと指摘されてきたものです。

人手不足への対応が急務となるなか、政府は、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境作りを後押しするため、106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、当面の対応について「今年中に決定した上で実行し、さらに制度の見直しに取り組む」と“方針案”に明記することがわかりました。

ほかにも“方針案”では、出産費用の保険適用について、2026年度をめどに導入することを含め、「出産に関する支援等のさらなる強化について検討を行う」と明記します。

政府はあすの「こども未来戦略会議」で方針案を示し、議論することにしています。