政府が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、焦点となっている財源の議論については「年末までに結論を出す」方向であることがわかりました。

政府があす、こども未来戦略会議の場で提示する“方針案”では、焦点となっている財源について「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定することとする」と書かれています。

また、今後3年間の集中取り組み期間で、児童手当の拡充や保育サービスの充実などにおよそ3兆円規模の予算を見込むことも明記します。

政府は財源については歳出削減を徹底したうえで、社会保険料の引き上げなどで賄う方針ですが、与党内などで異論が相次いでいるため年末まで時間をかけて議論することにしたものです。