日銀は日本経済の「需要」と「供給力」の差を示す「需給ギャップ」を公表し、去年10月から12月期がマイナス0.43%と11期連続でマイナスになったとの試算を発表しました。

「需給ギャップ」は日本経済の「需要」と「供給力」の差を示す指標で、内閣府と日銀がそれぞれ別の指標をもとに推計しています。

「需給ギャップ」がプラスになると需要過剰でインフレにすすみやすく、マイナスになると供給過剰でデフレが進みやすいとされていますが、日本銀行が5日に発表した推計では、去年10月から12月期の需給ギャップはマイナス0.43%で、11期連続のマイナスとなりました。

日銀は、今年1月に公表した「展望リポート」で、需給ギャップについて「日本経済が潜在成長率を上回る成長経路をたどるもとで、2022年度後半頃にはプラスに転じる」との見通しを示していましたが、前期の7ー9月期のマイナス0.08%と比べてマイナス幅は拡大しました。

見通しとは逆となった今回の推計について、市場関係者は「推計方法で結果が異なるため、幅を持って見る必要がある」としたうえで、「植田次期総裁の政策決定に影響を与える可能性もある」としています。